2018-06-08 第196回国会 衆議院 本会議 第35号
がん対策基本法によって、がん死亡率の減少に向けた取組が進められているにもかかわらず、三月九日に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画においては、たばこ対策について、喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る施策の一層の推進との記述にとどまっており、数値目標は設定されておりません。
がん対策基本法によって、がん死亡率の減少に向けた取組が進められているにもかかわらず、三月九日に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画においては、たばこ対策について、喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る施策の一層の推進との記述にとどまっており、数値目標は設定されておりません。
○東徹君 大阪は結構がん登録に力を入れている自治体というふうに私は思っておるんですけれども、大阪はちょっと前まではがん死亡率全国でワーストワン、今は三か五ぐらいだと思うんですが、その点の関係についてはどういうふうにお考えになられていますか。
これを大幅に改善し、放射線による影響が十年以降から顕在化する可能性があることに鑑み、それ以降、例えば二十年後を目標に、全国でがん死亡率が最も低い県を目指すこと。
実際に、チェルノブイリ事故の際に、非常に低い線量まで考えて予測された膨大ながん死亡率というのがマスコミ等に出ました。ところが、現実にはこれが観察されていないということは、直線モデルが必ずしも実際の健康影響を反映するものではないということを示す状況証拠の一つでもあるかなとも考えられます。 現在、福島県におきましては、県民の健康調査の一環として、住民の方々の被曝線量評価のための作業が行われています。
これから、がんで亡くなるがん死亡率が一位になるでしょう。既にもうそういう状況でありますから、専門家に聞きますと、人間はだれでもがんになる、長生きすれば必ずがんになるということであります。
アメリカでは、がん死亡率が九〇年代初頭から劇的に低下に転じたと聞いておりますが、我が国においても、政府のリーダーシップのもと、強力にがん対策を推進していただきたいと考えますが、その取り組みと御決意について総理にお伺いをいたします。 我が国では、平成十四年中の刑法犯認知件数は約二百八十五万件。平成八年以降、七年連続で戦後最多を記録。百四十万前後で推移してきた昭和期の二倍に上ります。
この調査では、悪性腫瘍やがん死亡率とは統計的に原発との相関関係はない、そういう結論をつけていたわけでありますが、この岩崎論文についてドイツのホフマン氏ら複数の専門家が分析手法に問題があると批判しておりまして、しかしながら岩崎氏はこれについて反論は一切していないと、当時そう聞いておりまして、現時点においてもそういう反論をしたというふうには聞いておりません。
例えば、原子力施設周辺におきますさまざまな症状に係る話として、住民における悪性腫瘍による死亡率、こういった面についての調査、日本では岩崎論文が有名でありますけれども、この論文の中で、原子力発電所施設とがん死亡率との間に有意な関連を示唆する証拠は見出せなかったという結論が出ているわけです。
つまり、緑茶には健康によく効く有効な成分が豊富に含まれていることや、お茶の産地静岡県は胃がんの死亡率が全国平均よりずっと低い、あるいは濃い茶を飲んでいる中川根町はがん死亡率が全国平均の五分の一だ、こういう実証例を公の研究機関や新聞が大きく紹介して報道する、それですぐ国民は、よしじゃお茶を飲もうということで伸びてきたものだと思うわけです。
岩崎先生の論文は、原子力発電所施設周辺に居住する住民の悪性腫瘍による死亡率について調査をしたものでございまして、厚生省の人口動態統計のがん死亡率データ及び総務庁国勢調査の人口データから、年齢群、期間、これはおっしゃるとおり一九七三年から八七年、この期間でございますが、その期間に分けまして個々の原子力発電所施設について悪性腫瘍による死亡率を計算したものでございます。
要するに、喫煙開始年齢が低いほどがん死亡率が高い。 これは、吸い始めた年齢だけじゃなくて、喫煙本数別に見ても成立することが確認をされております。ちなみに、ハイリスクグループの指標としてブリンクマン・インデックスというのがございまして、一日コンスタントに吸っている本数とそれからその年数を掛けた数、指数、つまり一日十本ずつ吸っている人が十年間毎日吸っているときには、十掛ける十で一〇〇でございます。
疫学研究でも、東京都によって呼吸器症状や呼吸器がん死亡率に関する大気汚染影響、特に自動車の証明が現在成功しつつあります。これらはいずれも従来は証明できなかった低濃度の影響、従来は証明できなかった道路沿道の影響、これらを検知するものであります。 公健法発足当時、制度的割り切りとされていた大気汚染の影響が、現在は相当程度の信頼性をもって科学レベルで証明されようとしているのであります。
二番目に、呼吸器系のがん死亡率と大気汚染物質との関係では、女性の気管支がんや肺がんなどの呼吸器系のがんとＮＯｘとの相関が高かった。 三番目に、もともと健康な児童のグループでも、風邪にかかった割合は、環七近くの世田谷区三軒茶屋小学校が九・二％、杉並区高井戸第二小学校が八・七％、小平市小平第一小学校が四・四％と、大気汚染濃度が高い地区ほど高かったという点が指摘されておるんですね。
今申し上げました脳卒中を追い越して死亡第一位、しかも、がん死亡率が三十年前と比べますと約二倍半になっておるわけですね。そして政府も、今ちょっとお触れでしたが、対がん総合戦略、こういうものを策定して集中的、多角的な研究等努力されていることは、我々も承知をいたしております。しかしなお、この問題に多くの問題、課題を残しておることは事実です。
特にアメリカの原子力規制委員会の記事に関してでありますけれども、放射線被曝安全基準よりも低い被曝でもがん死亡率が増加をする、こういうことはすでにこのデータが出なくても当然予想されることだ。それを数字的に確かめるためにむしろこの委託研究が行われたんだというふうに私は理解をしておるわけであります。